【2024年版】不動産売却時の必要書類とは何か？売却前や契約締結時など場面ごとにご紹介

不動産売却では、さまざまな場面で取引をおこなうための必要書類が存在します。
しかし、不動産売却は何度も経験するものでもないため、全ての必要書類を把握できている方は多くないでしょう。
ここでは、不動産売却における各種取引をスムーズに進めていくために、それぞれの場面での必要書類についてご紹介していきます。
名古屋市天白区や名古屋市緑区、名古屋市南区において不動産売却をご検討中の方は、しっかりと確認しておきましょう。

不動産売却前の必要書類とは

不動産売却の活動を実際に始める前には、不動産の売却査定や媒介契約を不動産会社と締結する必要があります。
それぞれの場面において準備しておく必要書類をご紹介します。

• 付帯設備表
• 建物状況確認書
• 購入時の売買契約書
• 重要事項説明書
• 固定資産税評価証明書
• マンションの管理規約
• 分譲時のパンフレット
• 住宅ローンの償還表

一つずつ確認していきましょう。

付帯設備表・建物状況確認書

付帯設備表とは、建物の壁や床、水まわりなど設備関係の状態を確認する書類です。
書類は不動産会社が用意しますが、売却後のトラブルを防止するためにも媒介契約をおこなう前にしっかりと設備の使用状況を確認しておきましょう。
不動産売却には、契約不適合責任と呼ばれる売主の責任があります。
設備や壁、床などの状況が契約書と異なると、引き渡し後も責任を負わないといけなくなってしまうことがありますので、売却のタイミングで不具合があれば必ず告知しておくようにしましょう。

購入時の売買契約書・重要事項説明書

購入時の契約書類は必ず用意しておきましょう。
契約書類には、不動産の注意事項や状況、その他の数値など細かい情報が記載されています。
売却前に準備しておかないと、売却活動時に買主からの質問に答えられず時間がかかってしまい、購入のタイミングを逃してしまうことにもなりかねませんので、必ず売却前には準備しておきましょう。

固定資産税評価証明書

不動産を所有していると、維持費として毎年固定資産税の支払いがあります。
購入者に、この不動産を購入することで、固定資産税がどのくらいかかるのか伝えるために固定資産税評価証明書が必要となります。
また、引き渡し時に引き渡し日を基準に日割りで売主と買主で精算をする必要があるため、事前に取得しておきましょう。

マンションの管理規約・分譲時のパンフレット

マンションの管理規約や分譲時のパンフレットには、マンション全体の決まり事や部屋の図面や数値が記載されています。
査定額や売却活動においての買主への説明資料として使用することになるため、売却前の段階から準備しておきましょう。

住宅ローンの償還表

住宅ローンを利用して不動産購入をした方は、残債があとどのくらい残っているのかを確認しておく必要があります。
残債によって、不動産売却の仕方も変わってきますし、取得に少し時間がかかりますので、早めに確認しておくようにしましょう。

不動産売却における契約締結時の必要書類とは

契約締結時にも売却前とは違う必要書類がありますので、準備しておきましょう。

• 媒介契約書
• 買付証明書
• 売買契約書
• 重要事項説明書
• 固定資産税納税通知書
• 建築確認済証・検査済証
• 身分証

一つずつ確認していきましょう。

媒介契約書

媒介契約書は、売却活動を開始する際に不動産会社と売主で締結する書類です。
媒介契約締結時に、仲介手数料や契約期間などの売却に関する条件を双方で確認し、この内容で売買契約を締結するという内容の確認のため、売買契約締結時にも必要となります。

買付証明書

買主が売主に対して、不動産の購入の意思を示すための書類です。
実際には、売買契約締結前に買主から提出される書類となり、売却する条件を確認するために大切な書類となります。
買主の希望条件と売主の売却条件を照らし合わせて、問題がなければ買付証明書の条件のもと売却手続きを進めていきます。

売買契約書・重要事項説明書

不動産売却の詳細や条件を記載した書類です。
こちらの書類に署名と印鑑を押印して、売却金額に応じた印紙を貼付して正式に売買契約の締結となります。
一般的には、買主と売主が顔を合わせて取引内容を確認して署名しますが、遠方にある不動産の取引など顔を合わせることが難しい場合には郵送等で書類の署名をして、持ち回りで契約をおこなう方法もあります。

固定資産税納税通知書

契約時には引き渡しの日も決定しますので、引き渡し日を基準に固定資産税の精算をおこなう必要があり、その金額を知るためにも固定資産税納税
通知書が必要となります。

建築確認済証・検査済証

建築確認済証とは、建物を建築する際に建築基準法に適した内容で建築することを計画したことを証明する書類です。
検査済証とは、建築確認済証の内容どおりに完成したことを証明するための書類となっており、この書類があることで違法建築ではなく役所の検査どおりに建築していることを証明することができます。

身分証

不動産売却は大きな取引のため、本人確認が大切です。
写真付きの運転免許証や保険証など、不動産売却がきちんと本人によって取引されているのかを確認するためにも持参するようにしましょう。

不動産売却における決済時の必要書類とは

決済時にも必要書類がありますので、ご紹介していきます。

• 固定資産税評価証明書
• 印鑑証明書
• 住民票
• 身分証
• 抵当権抹消に関する書類
• 着金を確認できる口座の資料

固定資産税評価証明書

固定資産税評価証明書は、引き渡し時に買主に渡す書類となります。
基本的には、所有者本人しか役所にて取得することができませんが、万が一難しい場合には、委任状を使用することで不動産会社も取得することができますので、早めに確認しておきましょう。

印鑑証明書

印鑑証明書は実印が本人のものであるか確認するための書類です。
住宅ローンの残債がある方は、抵当権抹消に関する手続きが必要となりますので、印鑑証明書を司法書士に提出する必要があります。

住民票

住民票も本人確認で必要な書類で、登記名義人の住所が現住所と異なる場合には必要となる書類です。
発行から3か月以内のものが必要なりますので、発行するタイミングに気をつけましょう。

身分証

引き渡しと決済は、非常に大切な取引となりますので、登記関係の手続きをする際に、司法書士に本人確認をしてもらいます。

抵当権抹消に関する書類

住宅ローンの残債がある方は、この他にも金融機関指定の必要書類があります。
基本的には、手続き自体は決済前までに段取りを済ませておくことが多いですが、抵当権抹消の書類も必要となります。

着金を確認できる口座の資料

決済日には、買主から残代金が振り込まれます。
振り込まれたことを確認して決済が完了となりますので、キャッシュカードや通帳などその場で着金が確認できるものも持参しておきましょう。

まとめ

不動産売却では、それぞれの場面や状況によって必要書類が異なってきます。
役所に発行しに行かないといけない書類や不動産会社と確認しておかなければいけない書類など、直ぐには発行できない書類が多くありますので、あらかじめ必要書類を確認しておき、何日前になったら準備するなどスケジュールを立てておくとスムーズに進められるでしょう。
ハウスドゥ天白野並では、主に名古屋市天白区、緑区、南区にて不動産売却をお手伝いしております。
不動産売却をご検討中の方は、お気軽に弊社までお問合せください。