【2024年版】不動産売却における仲介手数料とは？計算方法や金額だけで選ぶリスクについて

不動産売却の際に、不動産会社へ仲介の依頼をすると仲介手数料という費用がかかります。
不動産売却の際に必要になってくる仲介手数料とは一体どのような費用なのでしょうか。
不動産売却をする際にはいくつかの費用が必要となりますが、まずは仲介手数料がどのような費用なのかは知っておくと良いでしょう。
ここでは、仲介手数料の計算方法や仲介手数料の安さだけを基準に不動産会社を選ぶリスクについても解説していきます。
名古屋市天白区や名古屋市緑区、名古屋市南区にて不動産売却をご検討中の方は、ぜひ確認していただき、不動産売却を進めてください。

不動産売却で必要な仲介手数料とは何か

不動産売却時にかかるさまざまな費用のうちの一つに仲介手数料という費用があります。
仲介手数料とは、どのような費用でどのタイミングで支払うのか解説していきます。

仲介手数料とはどのような費用か

不動産売却が成立した際に、売主から不動産会社に支払う成功報酬のことを仲介手数料または媒介手数料と言います。
不動産会社は、不動産売却を成功させるために、広告による告知や集客活動、内見の案内、売主や買主にトラブルを発生させないための調査や契約書類の作成などの業務を費用をかけておこないます。
このような業務の成功報酬として、仲介手数料は存在し、売主から不動産会社に不動産売却を依頼してから売却が完了した際に支払う費用となります。
そのため、売却の依頼として媒介契約は締結したが、もし売却できなかった場合には仲介手数料の支払いはありません。
また、仲介手数料は法律で不動産会社が請求できる金額の上限が定められているため、多すぎる金額を請求されることはありません。
仲介手数料について、しっかりと内容を理解していれば、多すぎる金額の請求がされることもなく安心して不動産売却をおこなうことができるようになります。

支払いのタイミング

成功報酬となる仲介手数料の支払いのタイミングは、不動産売却の契約時と決済時の2回に分けて支払うケースが一般的です。
しかし、不動産会社によっては、契約時の支払いはなく、決済時にまとめて支払うケースもあります。
支払いのタイミングに関しては、不動産売却を依頼する際に締結する媒介契約のタイミングで不動産会社に確認をしておくと良いでしょう。

仲介手数料の相場は

支払いがあるものですので、どのくらいの金額が適正なのか相場価格が気になる方も多いのではないでしょうか。
しかし、仲介手数料には相場価格はありません。
上限額が法律で定められているため、基本的には上限額が仲介手数料の金額となります。

不動産売却における仲介手数料の計算方法とは

仲介手数料には、相場価格がなく上限額が一般的な支払い金額になっています。
上限金額になる仲介手数料は、どのように計算すれば良いのでしょうか。

仲介手数料の上限金額

仲介手数料は、売却金額によって上限金額が定められており、次の計算式によって、簡単に計算することができます。

• 売買金額が200万円以下のとき「売買金額（税抜）×5%＋消費税」
• 売買金額が200万円を超えて400万円以下のとき「売買金額（税抜）×4%＋2万円＋消費税」
• 売買金額が400万円を超えるとき「売買金額（税抜）×3%＋6万円＋消費税」

このように、物件価格によって仲介手数料の上限額を求めることができますので、査定金額が出たタイミングでどのくらいの費用が必要になるのか事前に確認しておくと良いでしょう。
例えば、3,000万円で不動産が売却できた場合、「（3,000万円×3%＋6万円）＋消費税」で105万6,000円が仲介手数料となります。

低廉な不動産の特例

仲介手数料の上限額を解説しましたが、2018年の法改正により、低廉な空き家などの不動産の場合のみ、特例として通常の上限額よりも多い仲介手数料を請求することができるようになりました。
今までは、200万円以下の場合は、「200万円×5%＋消費税」で最大でも11万円までしか請求することができなかった仲介手数料が、400万円以下の不動産を売却する場合の仲介手数料の最大金額が18万円＋消費税になりました。
今までは、遠方の不動産や空き家などの売却は金額も低く、かつ遠方となると不動産会社も利益が少なくなってしまい、売却活動をうまくおこなうことができませんでした。
しかし、上限額が増えたことで、調査費や出張費にあてることができ売却活動がしやすくなります。
そのため空き家の再生や遠方の空き家を防止することにもつながり、売主にとっても今まで売却できずにいた不動産を売却しやすくなりました。
この特例を使用するには、売主と不動産会社による双方の合意が必要なため、金額の低い不動産を売却する際には、事前にしっかり確認しておきましょう。

不動産売却で仲介手数料の安さだけを基準に選ぶリスクとは

仲介手数料は、上限額での取引が一般的な金額のため、請求金額に会社による差は少ないですが、なかには安いことを売りにしている不動産会社も存在します。
仲介手数料の安さを基準にして不動産会社を選ぶリスクについて解説していきます。

仲介手数料が安い場合のリスク

不動産売却における不動産会社の売上は仲介手数料のみとなります。
売却には、広告費や調査費、書類作成、人件費など多くの時間と手間がかかっています。
そのため、仲介手数料が安いことで集客をするということは、それなりのリスクもあることが想定されます。
不動産売却は、集客や内見の案内など不動産会社と売主が関わる瞬間が多くあります。
そのような人との関わりの業務において、手数料の安さを売りにしている会社は、親身になって相談に乗ってくれない可能性もあります。
しかし、なかには安い仲介手数料でも親身になって相談に乗ってくれる会社もあります。
大切なのは、仲介手数料の高い安いで選ぶのではなく、総合的に見て信頼できる会社かどうかで不動産会社を選ぶようにすることです。

仲介手数料とは違う請求

不動産会社は、不動産売却において基本的には仲介手数料以外の売上はありません。
そのため、仲介手数料の安さを売りにしている会社の場合、仲介手数料以外の項目で請求がされることがあります。
仲介手数料自体は安い金額で請求されますが、結果的には同額かそれ以上の請求をされることもありますので、注意しましょう。

まとめ

不動産売却が成立した際の成功報酬として不動産会社へ仲介手数料の支払いが必要となります。
仲介手数料が安い金額で済むことは、金額だけを見れば売主にとってもメリットとも言えるかもしれませんが、しっかりと不動産の売却活動をおこなって親身になって接してくれるかどうかも大切です。
また、仲介手数料には上限額がありますので、事前に必要な金額を確認しておくことで計画的な不動産売却を進めることができます。
どのくらいの費用が必要か、不動産会社と事前にしっかりと相談しておくようにしましょう。
ハウスドゥ天白野並では、主に名古屋市天白区や名古屋市緑区、名古屋市南区にて不動産売却のお手伝いをしております。
不動産売却をご検討中の方は、お気軽に弊社までお問合せください。