【2024年版】相続後に空き家状態となるデメリットとは？解決策もご紹介

相続予定の不動産が空き家となった場合、どうなるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
空き家状態になると、適切な管理をしなければ、さまざまなリスクやデメリットが生じる可能性があるため注意しなければなりません。
そこで、空き家の管理方法や放置した際のデメリット、また空き家状態にしないための解決策についてご紹介します。
名古屋市天白区、緑区、南区を中心に空き家を相続する予定がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

相続した不動産が空き家状態となった場合の管理方法

相続した不動産が空き家となってしまった場合でも、定期的な管理が必要です。
とくに人が住んでいない空き家は、老朽化が進む可能性が高くなるため、適切な管理により少しでも進行を遅らせる必要があります。
適切な管理をおこなわなければ、資産価値が下がるだけでなく、所有者責任を問われる可能性もあるため注意しなければなりません。
そこで、まずは空き家となってしまった場合の管理方法についてご紹介します。

管理方法①定期的に換気をする

空き家の管理でもっとも大切なことは、換気を定期的におこなうことです。
空き家が老朽化してしまう原因は、湿気です。
換気をしないままの室内は湿気がたまり、家を腐らせてしまいます。
湿気にもっとも効果的な方法は、しっかりと換気をし、外の空気と室内の空気を入れ替えることです。
また、その際はリビングや部屋だけでなく、お風呂場やトイレ、押し入れやクローゼット、靴箱なども併せて換気をしましょう。

管理方法②通水をする

空き家の管理では、水道の通水も大切です。
水道を長期間使用せずに放置してしまうと水道管が錆びてしまい、場合によっては破裂してしまう恐れもあります。
そのほかにも、長期間の放置は悪臭をもたらす可能性も考えられます。
さらには、水道管から害虫もしくはネズミなどが侵入する恐れもあるでしょう。
このような事態を防ぐためにも、通水は定期的におこなう必要があります。
最低でも1か月に1回のペースでおこない、その際は水の出方や水の色などを確認しましょう。

管理方法③室内の掃き掃除と庭の手入れ

空き家の管理に掃除は欠かせません。
室内の掃除はもちろんのこと、庭の手入れも忘れないようにしましょう。
とくに庭の手入れを怠ると、害虫の発生の原因となるため注意が必要です。
庭の雑草が伸びると、雑草に害虫が寄り付き、大量発生も考えられます。
また伸びた雑草が隣の敷地内に入り、近隣住民とのトラブルになる可能性もあります。
そのため室内の掃除だけでなく、庭の手入れも必ずおこなうようにしましょう。

相続した空き家を放置した場合のデメリット

相続した空き家を適切に管理せずに放置したままにすると、さまざまなリスクやデメリットが生じるため注意が必要です。
そこで、ここでは空き家を放置した際のデメリットについてご紹介します。

デメリット①資産価値の下落のリスク

空き家の放置は、老朽化により資産価値を下落させるリスクがあります。
その要因として挙げられるのは以下のような理由からです。

• 湿気によるカビの発生
• 畳の腐食やフローリングのひび割れ
• シロアリの大量発生
• コーキング劣化による雨漏り
• 水回りからの悪臭

人が住んでいない家は定期的に管理をしていないと、驚くほど老朽化が進みます。
その結果、ますます人が居住することが困難になり、建物自体の資産価値が減少していくばかりです。
そのため、空き家状態となった場合でも適切な保守・点検が重要です。

デメリット②特定空家に指定される

空き家を放置すると特定空家に指定される可能性があります。
特定空家とは、法律上、放置しておくことが危険・不適切と判断される空き家のことです。
近年空き家は増加傾向にあり、社会的な問題にまで発展しています。
家自体の価値が損なわれるのはもちろんですが、近隣住民の方々や地域全体にまで悪影響を及ぼしているのが現状です。
そこで、平成26年に「空家対策特別措置法」が施行され、管理を適切におこなっていない空き家に対してさまざまな対策がとられるようになりました。
特定空家に指定される可能性がある空き家は以下のとおりです。

• 倒壊や保安上の危険がある空き家
• 衛生上有害となる恐れがある空き家
• 景観を損なっている空き家
• 放置することが不適切と判断された空き家

特定空家に指定されると、自治体から管理の指導や助言から始まり、改善が認められないと判断されればさまざまなペナルティを課されます。
また、最終的には行政代執行により強制的に家を解体されてしまう可能性もあります。
このように特定空家に指定されると、多くのデメリットが生じるため注意しなければなりません。

デメリット③所有者責任リスク

建物の所有者は、常に適切な状態で建物を維持するように努める義務があります。
空き家を適切に管理しておらず事故や事件が発生した場合、所有者の責任問題となります。
たとえば、ブロック塀が壊れて他人にケガをさせてしまった場合や、屋根瓦が飛んで近隣住民の窓が割れたなどのような場合です。
これは、たとえ自己に過失がなくても同様に所有者責任となるため、注意しなければなりません。
このように、空き家の放置は自分だけの問題ではないことを、再度認識しておく必要があるでしょう。

相続後に不動産を空き家状態にしないための解決策

何らかの事情でどうしても空き家を管理できないというケースもあるでしょう。
最後に、相続後に空き家状態にしない解決策をご紹介します。

解決策1：空き家を解体する

相続した不動産の活用予定がなかったり、倒壊の恐れがあったりする場合は、解体するのも1つの選択肢でしょう。
解体すれば当然管理の必要もなくなり、近隣住民へ迷惑をかけることも、特定空家に指定されるリスクも回避できます。
ただし、解体費用がかかることや、税制上の優遇措置が受けられなくなり、固定資産税などの税金が上がるリスクがあります。
解体費用は、木造住宅であれば1坪5万円程度、鉄骨造なら1坪7万円程度かかるでしょう。

解決策2：無償譲渡する

空き家を誰かに無償譲渡するという方法もあります。
第三者へ空き家を譲れば、管理だけでなく固定資産税などの負担もなくなります。
また、空き巣被害や放火など近隣住民への被害・トラブルも防止できるため、メリットとして大きいでしょう。
ただし、無償譲渡となると、譲渡された側には贈与税が発生する可能性があるなどのデメリットもあります。

解決策3：売却する

相続した不動産の空き家状態を回避できるもっともおすすめな方法は「売却」です。
売却すれば、税金や管理の心配は不要のうえ、予想以上に高く売却できる可能性もあるでしょう。
ただし、空き家状態となってしまえば、上記でご説明したように老朽化が進んでしまいます。
そのため売却の検討は、資産価値が下がらないうちにおこなうことをおすすめします。

まとめ

相続後の不動産が空き家状態となった場合でも、定期的な換気や掃除などをおこなわなければなりません。
空き家を放置しておくと、特定空家に指定されるなどさまざまなリスクが生じてしまうため注意が必要です。
相続後の不動産にお困りの場合は、早めの売却を検討してみてはいかがでしょうか。
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