【2024年版】定年後に住宅ローンが残っているとどうなる？老後破綻の原因と対策を解説

定年後に住宅ローンが残っていたら、返済できるのか不安に思っていらっしゃる方も多いでしょう。
定年後に貯金を崩して生活することにならないためにも、早いうちに老後の資金計画を立てておく必要があります。
そこで住宅ローンの返済が苦しい方に向けて、定年後の平均収入と支出の目安、また老後破綻の原因と対策について解説します。
名古屋市天白区、名古屋市緑区、名古屋市南区で、定年後に住宅ローンが残っているかどうか不安な方は、またはすでに住宅ローンがある方はぜひこの記事をチェックしてみてください。

定年後に住宅ローンが残っているとどうなる？①定年後の収入と支出の目安

定年後は収入が年金だけとなるケースも少なくありません。
そのなかで、住宅ローンが残っている状態であれば、生活費にくわえてローンの支払いとなるため、生活が苦しくなる可能性も考えられます。
ここでは、まず定年後の収入と支出はどのくらいなのかについて目安となる金額を解説します。

定年後の収入額の目安

総務省の家計調査によれば、無職世帯（夫65歳以上・妻60歳以上）における平均の年金収入は、1か月あたり約20万円です。
加入期間や年金の種類により受給額に変動はあるものの、多くの場合が年金のみでの生活になります。
自分が将来どのくらいの年金が受給できるかを事前に把握しておくことが大切です。

定年後の支出額の目安

一方で、定年後はどのくらいの支出額となっているのでしょうか。
夫婦無職世帯（夫65歳以上・妻60歳以上）の場合の住居費を除いた平均支出額は約22万円です。
つまり、住居費を除いた金額でも約2万円の赤字となってしまいます。
さらに、ゆとりをもって生活をしたい場合は、1か月プラス14万円程度必要と言われています。

定年後に住宅ローンが残っている場合はどうなるのか

定年後の収入と支出を比べても支出のほうが平均すると多いのが現状です。
さらに住宅ローンの返済がある場合は、1か月の支出額が増え負担が大きくなるのがわかります。
定年後の収入で賄えない場合は、定年時の退職金や貯金から切り崩していくことになるでしょう。
厚生労働省がおこなっている「就労条件総合調査」によると、退職金の平均額は高卒の現場職で1,159万円、管理・技術職で1,618万円、大学卒で1,983万円です。
あくまでも平均額のため、勤務年数や勤務形態などにより異なりますが、退職金が老後資金の軸となることは間違いないでしょう。
ただし、退職金の支給額は年々減少傾向にあります。
そのため、退職金だけをあてにするのは危ういと言えるでしょう。
このように定年後に住宅ローンが残っていると、収入より支出が増え続け老後破綻にもなりかねません。

定年後に住宅ローンが残っているとどうなる？②老後破綻の原因とは

次に定年後に老後破綻してしまう原因についてご説明します。

原因1：無理な住宅ローンを組んでいる

老後破綻の原因としてまず考えられるのが、無理な住宅ローンを組んでいることです。
たとえば、65歳を超える住宅ローンを組んでいるようなケースです。
住居費以外でも毎月赤字になる可能性が高いうえに、住宅ローンも加わればさらに生活が苦しくなります。
そのため、住宅ローンは65歳以内に完済するように返済計画をしっかり立てることが大切です。

原因2：医療費の負担

定年後は、思わぬ高額医療費の支払いが発生してしまうことも老後破綻の原因の1つです。
たとえば、がん治療で保険適用外治療をおこなうケースです。
日本の保険制度はたしかに充実はしているものの、保険外治療が必要となれば高額な医療費がかかることもあります。
そのため、若いうちから老後に必要な医療費などの資金繰りを考えておくべきでしょう。

原因3：自宅の修繕費がかかる

老後に大きな出費となる可能性が高いのが自宅などの修繕費です。
長期間にわたって住んでいると設備が故障したり外壁がひび割れしたり、さまざまな箇所に不具合が生じてしまいます。
そのため、予想以上に高額な修繕費が発生する可能性もあるでしょう。
そうなれば年金では賄えないため、貯金を切り崩すなどして対処しなければならなくなります。
大きな修繕となる前に定期的に点検や修繕をおこない、高額な費用が突発的に発生しないようにすることが大切です。

原因4：年金の収入が少ない

予想以上に年金が少ないことも老後破綻の原因の1つです。
たとえば、転職を繰り返している場合や経営状況の悪化が原因で、退職金が少ないということもあります。
また、退職金給付制度を廃止している企業もあり、その場合はその会社に退職金制度自体ないためゼロという可能性もあります。
すでに上記でご説明したように、退職金をあてにしていると定年後に苦しくなるため注意が必要です。

定年後に住宅ローンが残っているとどうなる？③老後破綻の対策

では、老後破綻しないためにはどのような対策をおこなったら良いのでしょうか。

対策1：定年後も仕事をする

老後破綻にならないためには、定年後も仕事をして収入を増やすことです。
定年後に仕事をするには、今まで勤めていた会社の「再雇用制度」を利用したり「勤務延長制度」を利用したりするのがおすすめです。
もし、このような制度がない場合は、ハローワークやシルバー人材センター、シニア専門の求人サイトなどで仕事を探しましょう。
とくに住宅ローンが残っている場合は、まずは仕事を探し収入を増やす方法が有効です。

対策2：住宅ローンの借り換えをする

今までに住宅ローンの借り換えをしていないのであれば、借り換えを検討してみましょう。
借り換えにより金利を今よりも低くでき、返済額を減らせる可能性があります。
借り換えの目安としては、ローン残高が1,000万円以上ある場合や残存期間が10年以上ある場合、借り換えにより1％以上の金利が低くなるような場合です。
70歳までであれば、住宅ローンの借り換えが可能な金融機関が多いです。
また、民間の金融機関では年金を収入として認めてもらえませんが、住宅金融支援機構のフラット35であれば年金を収入として認めてもらえます。
年齢が70歳を超えている場合は、親と子のリレーローンで借り換えるという方法もあります。
ただし借り換えには、事務手数料や繰り上げ返済手数料などの諸費用が必要なため注意しましょう。

対策3：リースバックを検討する

住宅ローンの返済が難しいという場合は、リースバックという方法もあります。
リースバックとは、自宅を売却しその買主と賃貸借契約をしてそのまま住み続けるという仕組みです。
売却によってまとまった資金が得られるほか、そのまま住み慣れた自宅に住むことができるためメリットと言えるでしょう。
また住宅ローンの返済がない場合でも、老後の資金調達として利用することが可能です。

まとめ

定年後は、収入よりも支出が上回る可能性が高いため、住宅ローンが残っている場合はとくに注意が必要です。
とくに定年後は、高額な医療費や自宅の修繕費などが突発的に必要となることもあるため、早いうちから資金計画を立てておくと良いでしょう。
また、定年後に住宅ローンが残っている場合は、借り換えやリースバックを検討してみることをおすすめします。
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