【2024年版】不動産売却時に火災保険を解約する手続きは？解約前にできることも解説

火災保険は、災害時の修理費用などをカバーする損害保険です。
万が一のときに備えて、不動産を購入した際は加入するのが一般的となっています。
今回は不動産売却時に火災保険を解約する手続きや、返金額の計算方法、解約前にやっておくべきことを解説します。
名古屋市天白区、緑区、南区で不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却時の火災保険の解約手続き

まずは、不動産売却時の火災保険の解約手続きについて解説します。

売却すると火災保険はどうなる？

不動産売却の際、加入している火災保険の解約手続きが必要です。
保険料を一括で支払っている場合、未経過分の保険料が返ってくることもあります。
保険料の金額や契約期間は、加入している保険会社や契約内容によって異なります。

解約手続きのタイミングは？

解約手続きのタイミングは、引き渡しのあとです。
売買契約を締結し、ご自身が引っ越ししたあとは、火災保険は不要と思う方も多いでしょう。
しかし、不動産売却では危険負担という考え方があります。
危険負担とは、売買契約の締結後から引き渡しまでのあいだに、不動産が火災や地震などで損害を受けた場合、その責任を売主と買主どちらが負担するのかという問題です。
民法上は、買主がその責任を負うことになっていますが、不動産売却では特約により売主が責任を負うのが慣行となっています。
そのため、もし引き渡し前に火災が生じた場合、買主に対して「購入してください」と主張できないのです。
火災によって家が被害を受けたり消滅したりした場合は、売主が自己資金で修理費用を負担しなければなりません。
引き渡し前に火災が起こるリスクはゼロではないため、解約手続きは必ず所有権の移転後におこないましょう。

解約手続きの流れ

不動産売却における、火災保険の解約手続きの流れは下記のとおりです。

• 保険会社に連絡し、解約したい旨を伝える
• 後日書類が届くので、必要事項を記入し返送する
• 未経過分の保険料があれば返金される

不動産売却をしたからといって、火災保険は自動的に解約されるわけではありません。
そのため、ご自身で保険会社に連絡して手続きをおこないます。
連絡後、しばらくすると書類が届くので、必要事項を記入し返送しましょう。
記入漏れや不備があると、手続きに時間がかかるため注意が必要です。
また、返送するのは引き渡しが完了したあとのほうが安心できます。
返金がある場合、指定の口座に振り込まれて手続きの完了です。

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不動産売却時に火災保険を解約するといくら返金される？

続いて、不動産売却時に火災保険を解約すると、いくら返金されるのか、計算方法や返金の条件を含め解説します。

返金の条件とは？

火災保険を解約すると、内容によっては保険料の返金があります。
契約期間中なら、一般的に積み立てタイプでも掛け捨てタイプでも適用されます。
ただし、返金を受ける場合は下記に該当することが条件です。

• 解約の手続きをおこなっている
• 長期一括契約をしている
• 引き渡しのタイミングで残存期間が1か月以上ある

先述のとおり、火災保険は不動産売却をしたからといって、自動的に解約されるわけではありません。
ご自身で手続きをおこなう必要があるため、売却が決まった時点で保険会社に連絡しておくことをおすすめします。
もし忘れてしまった場合、保険料を支払い続けることになるでしょう。
手続きが遅くなれば、その分返金される金額も少なくなります。
また、長期一括契約をしていることも、条件のひとつです。
長期一括契約で保険料を一括払いしている方は、返金の対象となります。
不動産を購入する際、多くの方が長期一括契約を締結します。
一括で支払えば、そのあと支払いを忘れることがなく、かつ保険料が安くなるからです。
一括払いで用いられる長期係数（割引係数）は、下記を参考になさってください。

• 契約期間2年：1.85
• 契約期間5年：4.39
• 契約期間10年：8.20

長期係数は、保険会社によって異なります。
たとえば、10年契約の方が5年で解約した場合、返戻率は約50%です。
8年で解約した場合、返戻率は約20%となります。
また、引き渡しのタイミングで残存期間が1か月以上あることも、条件のひとつです。
残存期間1か月未満の場合、解約できない可能性があります。
契約期間がわからない場合は、保険証券を確認したり、保険会社に問い合わせてみたりしましょう。

返金額の計算方法

解約によっていくら返金されるかは、下記の計算方法を用います。
長期一括保険料総額×未経過料率
未経過料率は、契約後の経過年数によって異なり、保険料総額とかけて算出します。

• 経過年数0年：89％～97％
• 経過年数2年：70％～79％
• 経過年数5年：41％～50％
• 経過年数8年：11％～20％

未経過料率も、保険会社によって異なります。
たとえば「1年間の保険料が2万円・契約期間10年・長期係数8.2・5年3か月で売却」という条件で計算してみましょう。
このケースでは、長期一括保険料が「2万円×8.2=16万4,000円」、未経過率は49％、返金額は「16万4,000円×49％=8万360円」となります。

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不動産売却時の火災保険の解約前にできること

最後に、不動産売却で火災保険の解約前にできることを解説します。

修繕できるところは直しておく

不動産売却時、自然災害による被害であれば、火災保険を使って修繕できる可能性があります。
修繕しないまま引き渡し、あとで傷や破損が見つかった場合、一般的には売主の負担で修繕しなければなりません。
そのため、修繕できるところは解約前に直しておくことをおすすめします。
契約内容によりますが、火災以外にも以下のような災害が保険の対象です。

• 落電・破裂・爆発
• 風災・雹災・雪災
• 水災・水濡れ
• 盗難による破損
• 偶発的な事故で起きた破損など

たとえば給排水管の劣化や不具合で、室内に水漏れが生じている場合、解約前に修繕することをおすすめします。
水漏れのある状態で、不動産を購入したいと思う買主は少ないからです。
また、水漏れの跡が残っていると値引きしたり、価格を下げて売り出したりする必要もあるでしょう。
火災保険の保険料はそれほど大きくないため、返金額も数万円程度になるケースがほとんどです。
修繕費用や値引きの金額のほうが高くなるため、解約前に修繕し、値引きを防止したほうがお得になります。
修繕によって、売り出し価格を高く設定することもできるでしょう。
ただし、火災保険に加入してから年数が経過していてオプションの内容を忘れていたり、火災しかカバーされないと思っている方も少なくありません。
そのため、保険で修繕できるところがあるにも関わらず、そのまま不動産売却してしまうケースも多いです。
不動産売却時は、火災保険を解約する前に、契約内容を確認することをおすすめします。

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まとめ

不動産売却時、加入している火災保険は解約手続きが必要です。
売却したからといって、自動で解約されるわけではないため、ご自身で申請しましょう。
契約期間やオプションによっては返金や保険を使って修繕できたりするので、解約前に契約内容を確認しておくことが大切です。
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