【2024年版】新築後すぐなら高く売却できる？主な売却理由や注意点を解説

新築後、なんらかの事情で家をすぐに売却するケースがあります。
築浅の物件は売却に有利と言われていますが、いくつか注意点があるのも事実です。
今回は新築を高く売るなら早いほうが良い理由や、売却時の注意点について解説します。
名古屋市天白区や緑区、南区を中心に不動産の売却を検討している方は、ぜひ参考になさってください。

新築後すぐに高く売るなら早期売却がおすすめ？

まずは、新築後すぐに高く売るなら早いほうが良い理由について解説します。

今すぐに売却すれば高く売れる？

新築後すぐに売れば、高く売れる事例が日本全国で増えています。
家は築年数の経過とともに、資産価値も価格も新築時より下がるのが一般的です。
しかし近年は土地の価格が上昇しており、すぐに売却すれば、新築時より高く売れる可能性があります。
令和2年に国土交通省が実施した都道府県地価調査では、平成25年以降、名古屋市を含め日本全国で土地の価格が高くなっていることがわかりました。
そのため、高く売却したい場合はすぐに売り出すのがおすすめです。
今後、土地の価格が下がれば、新築後すぐでも高く売れる可能性は低くなるでしょう。

高く売却できる可能性がある不動産とは？

新築後、高く売却できる可能性があるのは、下記のような不動産です。

• 新築工事完了から1年以内
• 住みたい街ランキング上位の街やテレビやSNSなどで話題になった街
• 再開発が予定されているエリア

新築工事完了から1年以内の家は、高く売却できる可能性が高いです。
先述のとおり、一般的に家は築年数の経過とともに、資産価値も価格も新築時より下がってしまいます。
築年数が経過するほど売れにくくなるため、早めに売り出すのがおすすめです。
新築と表記できるのは完成後1年未満なので、躊躇しているあいだに新築物件として売却できなくなってしまうでしょう。
日本では中古より新築が好まれるため、高く売りたい場合はすぐに売却活動に入るべきと言えます。
また、住みたい街ランキング上位にランクインしていたり、テレビなどで話題になったりした街も、高く売れる可能性が高いです。
街が注目されれば、そこに引っ越しする方が増え、土地の価格が上昇することがあります。
近隣エリアや、最寄り駅の再開発が予定されている場合も同様です。
利便性が高くなったり住みやすさが向上したりすれば、不動産の需要が増え、価格も上がるでしょう。

▼この記事も読まれています
【2023年度版】不動産売却で使う広告の種類とは？広告費用はだれが負担する？

新築後すぐに売却する主な理由

続いて、新築後すぐに売却する主な理由について解説します。

理由1：離婚

理由としてまず挙げられるのが、離婚による売却です。
結婚と同時に家を購入し、離婚時には手放す、と言ったケースも少なくありません。
たとえ新築後すぐであっても、新たな人生をスタートさせるために、離婚時は思い入れのある家を売却する夫婦も少なくありません。

理由2：住宅ローンの返済が困難になった

住宅ローンの返済が困難になったことが理由で、新築後すぐに売り出すケースがあります。
返済が困難になる理由は、収入の減少や支出の増加などです。
新築後、すぐに転職して収入が下がったり、思わぬ怪我や病気で収入がゼロになってしまったりすることがあります。
新型コロナウイルスが流行した令和2年以降は、職を失うなど、さまざまな理由で返済が困難になる方が多くいました。
そのあとも生活が安定せず、売却せざるを得ない状況になるケースも少なくありません。

理由3：急な転勤

転勤にともない、新築後すぐに売却に踏み切る方もいます。
賃貸物件として貸し出すことも選択肢のひとつですが、新築して間もない我が家を、第三者に貸すことに抵抗を感じる方も多いです。
また、転勤後、いつ戻ってこれるかわからないという方もいます。
空き家の状態が続くなら、高く売れるうちに売却するのがおすすめと言えるでしょう。

理由4：近隣住民とのトラブル

家の購入後、近隣住民とトラブルになり、売却に至るケースがあります。
近隣住民との相性や関係性は、実際に住んでみて初めてわかるものです。
そりが合わない場合、トラブルや揉め事になる不安を抱えながら生活することになります。
そのため、新築後すぐに売るほうが良いと考える方も多いです。

理由5：騒音がひどい

深夜のバイクの音や近隣住民の声、車両の音なども、住んでみてから初めてわかる問題となります。
とくに、駅から近い場所は、騒音に悩まされるケースが多いようです。
「承知のうえで購入したが、想像以上にうるさかった…」という理由で、家を手放すケースもあります。
改善の見込みがなく、日常生活に支障が出る場合、売却するのが得策と言えるでしょう。

理由6：間取りや設備が合わない

実際に住んでみて、間取りや設備が合わないために売却する方もいます。
気に入って取り入れたものであっても、実際に住んでみると、使いにくさを感じることもあるでしょう。
間取りや設備が合わない場合の住み替えによる売却も少なくありません。

▼この記事も読まれています
【2023年度版】不動産売却における譲渡損失とは？確定申告の必要性も解説！

新築後すぐに売却する際の注意点

最後に、新築後すぐに売却する際の注意点を解説します。

注意点1：住宅ローンを完済する必要がある

注意点としてまず挙げられるのが、住宅ローンを完済する必要があることです。
住宅ローンを完済しないと抵当権を抹消できないため、金融機関が売却を認めてくれません。
抵当権とは、金融機関が融資をする際、土地や建物を担保にする権利です。
万が一返済が不可になった場合、金融機関は担保にしている不動産を売り、債権を回収します。
抵当権の抹消の条件が住宅ローンの完済となるため、残債がある状態では売却できないことが注意点です。
査定の結果、オーバーローン（残債が売却価格を上回っている状態）の場合、不足分を自己資金で捻出して完済する必要があります。

注意点2：手数料や税金などの費用が発生する

手数料や税金などの費用が発生することも、注意点のひとつです。
不動産売却では、印紙税や仲介手数料といったさまざまな費用がかかります。
そのなかでも、新築後すぐに売却する場合、譲渡所得税に注意が必要です。
譲渡所得税とは、売却によって得た譲渡所得（利益）に対する税金のことで、所有期間に応じた税率をかけて算出します。
所有期間ごとの税率は、下記のとおりです。

• 所有期間5年以下（短期譲渡所得）：39％
• 所有期間5年超え（長期譲渡所得）：20％

新築後すぐに売る場合、一般的には所有期間5年以下で手放すことになります。
短期譲渡所得の税率が適用され、長期譲渡所得に比べて税金の負担が大きくなるのがデメリットです。
高く売るためには早めに売却するのがおすすめですが、かかる税金をあらかじめ計算し、損しないタイミングで売り出すのが良いでしょう。

注意点3：契約不適合責任を負うリスク

契約不適合責任とは、契約内容と異なる不動産を引き渡した際、売主に生じる責任のことです。
引き渡し後に不具合が発見された場合、契約解除や損害賠償請求につながる恐れもあります。
新築後すぐの場合、大きな不具合が生じる可能性は少ないものの、新築時の施工不良に注意が必要です。
懸念点がある場合は、あらかじめその旨を伝える必要があります。

▼この記事も読まれています
【2023年度版】不動産売却前にリフォームは必要？必要なケースと価格相場を解説

まとめ

家は築年数の経過とともに売れにくくなるため、早い段階で売却するのがおすすめです。
新築後すぐに売る場合は、住宅ローンを完済したり出費があったりと、いくつかの注意点も生じます。
名古屋市の不動産売却なら「名古屋市不動産売却相談所」へ。
主に天白区・緑区・南区の地域を得意とし、買取もおこなっております。
お客様に寄り添ったご提案をいたしますのでお気軽にお問い合わせください。