【2024年版】不動産売却でよく見られる詐欺の手口とは？対策や相談先も解説！

不動産は高額なため、詐欺の被害に遭うと損失が大きいです。
しかし、どのような詐欺の手口があるのかご存じない方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、不動産売却でよく見られる詐欺の手口と対策、相談先について解説します。
名古屋市天白区、緑区、南区を中心に不動産売却を検討中の方は、ぜひご覧ください。

不動産売却でよく見られる詐欺の手口とは？

不動産を売却する際は、以下の詐欺に気を付けましょう。

詐欺の手口①相場と異なる査定額を提示される

不動産の売却を考える際、まずは不動産会社に査定を依頼し、提示された査定額を基に売却を進めるのが一般的です。
不動産会社は、物件の状態や立地、近隣にある似た条件の物件の相場などから市場価値を判断し、査定額を提示します。
しかし、なかには悪質な不動産会社が存在し、実際の相場よりも低く査定することがあります。
相場よりも低い査定額を提示するのは、買主が不動産会社の関係者の場合や自分たちで安く買い取るためです。
ほかにも、実際の市場価格より高く査定し、媒介契約を促す手口もあります。
高い査定額に引かれて不動産会社と媒介契約を締結しても、相場よりも高い価格で売れるとは限りません。
売り出してもなかなか買主が見つからない場合は、価格を下げるよう促されることがあります。

詐欺の手口②不要な手数料を請求される

不動産を売却する際には、さまざまな手数料が発生します。
そこで気を付けたいのが、不動産会社に支払う仲介手数料です。
仲介手数料は、宅地建物取引業法に基づき、物件の売買価格に応じて以下のように上限が定められています。

• 売買価格が200万円以下の部分：取引価格×5.5％
• 200万円超～400万円以下の部分：取引価格×4.4％+2万2,000円
• 400万円超えの部分：取引価格×3.3％+6万6,000円

不動産会社は、依頼主の一方から上記の金額を上限に仲介手数料を請求することができます。
また、400万円以下の低廉な空き家等の売買においては、売主側から最大18万円＋消費税の仲介手数料を請求可能です。
仲介手数料には、広告費や担当者の成果報酬が含まれます。
不動産会社は、売主から要望された特別な広告費（大手新聞紙への掲載など）や遠方への出張などがない限り、別途仲介手数料を請求することはできません。
しかし、土地の売却の場合、測量費などの追加費用がかかることがあります。
これらの費用は、土地家屋調査士など別の専門家に支払うため、仲介手数料の規制は適用されません。
残念ながら、悪質な不動産会社と土地家屋調査士が共謀して、高額な測量費を請求し、後に行方をくらますという詐欺事件も発生しています。

詐欺の手口③勝手に不動産登記の名義を変更される

不動産を売却する際、一般的には代金を受け取ると同時に不動産登記の名義変更をおこない、権利書（登記識別情報）などの重要な書類を買主に渡します。
しかし、売却代金の支払い前にこれらの書類を渡してしまうと、悪質な買主が勝手に不動産の登記を変更することがあるため注意が必要です。
もし不正に登記が変更されてしまうと、元の所有者が不動産を取り戻すのは困難になります。
最悪の場合、被害者は何もできずに損失を受け入れなければならないこともあります。

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不動産売却で詐欺に遭わないための対策とは？

不動産を売却する際は、以下の対策を講じると詐欺被害に遭うリスクを大幅に減らすことができます。

詐欺対策①相場価格の調査

不動産は売却する前に、物件の市場価格を調査することが大切です。
近隣にある似た条件の物件や、地域の不動産の市場動向を確認し、自分の物件の適正価格を把握しましょう。
不動産のポータルサイトや不動産情報誌、地元の不動産会社など、複数の情報源を利用して相場を調べることが肝心です。
たとえば「レインズマーケットインフォメーション」では、周辺の成約事例を調べることが可能です。
レインズマーケットインフォメーションとは、国土交通省から指定を受けた不動産流通機構が運営している物件情報サイトを指します。
建物種別や都道府県、地域などの条件を選択して検索すると、エリアごとの相場（坪単価）を閲覧することが可能です。
事前に相場を自分で調べておくと、不当に低い査定額や過大な査定額を提示されても、違和感に気づくことができます。

詐欺対策②売却手続きの流れを把握する

不動産売却は一連のプロセスで進行するため、各ステップを理解することが詐欺対策になります。
一般的な流れは以下をご覧ください。

• 不動産会社と媒介契約の締結
• 売却活動の開始
• 買主の発見・価格交渉
• 買主と売買契約を締結
• 代金の決済・登記・物件の引き渡し

ポイントは、不動産登記の名義変更についてです。
不動産取引では、物件の名義変更と代金の支払いは同時におこなうのが原則です。
代金の受け渡し前に名義変更で必要となる書類を渡すことは避け、決済時に渡すと勝手に名義変更される詐欺を防ぐことができます。

詐欺対策③支払い方法の選択

小切手には不渡りのリスクがあるため、現金や銀行振り込みが推奨されます。
もし小切手で受け取る場合は、すぐに現金化して問題がないかを確認しましょう。
現金での取引の場合、安全性を確保するためには、銀行内でおこなうのが最適です。
銀行に事前に相談すれば、取引のためのスペースを提供してもらえることが多いです。

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不動産売却で詐欺に遭遇した際の相談先とは？

不動産売却で詐欺の被害に遭ったときは、迅速な行動が被害の拡大を防ぎ、適切な対応につながります。
状況が不確かな場合でも、専門家や公的機関への相談をためらわないでください。
詐欺に遭遇した際の相談先は、以下のとおりです。

相談先①消費生活センター 国民生活センター

不動産取引に関連する詐欺かどうか迷う場合、まずは消費生活センターに相談しましょう。
消費生活センターでは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付けています。
全国の都道府県・市町村に約850か所あり、国家資格を持った消費生活相談員等が消費者関連の法律に基づき、解決のためのアドバイスや事業者との間に入って被害の回復を図ります。
全国共通ダイヤル「188」を使ってアクセス可能です。
消費生活センターにつながらない場合は、国民生活センターにつながります。
国民生活センターとは、消費者庁が所轄する独立行政法人で、国や消費生活センターと連携している機関です。

相談先②宅地建物取引業協会

仲介した不動産会社に疑問がある場合、各都道府県にある宅地建物取引業協会に相談することをおすすめします。
宅地建物取引業協会とは不動産会社が所属する団体で、不動産取引に関する相談に対応しています。
ただし、複数の都道府県で事業を展開する不動産会社に関しては、国土交通大臣の免許を持っているため、該当地区の免許行政庁への相談が適切です。
免許行政庁では、不正な業務行為に関する苦情や相談を扱っています。

相談先③法テラス（日本司法支援センター）

不動産売却における法的な問題に関しては、法テラスがおすすめです。
法テラスでは、相談内容に応じて弁護士や司法書士の紹介などの情報提供を無料でおこなっています。
一定の条件に当てはまる場合は、無料で弁護士や司法書士に法律相談をすることも可能です。
条件については、法テラスのホームページをご確認ください。

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まとめ

不動産売却における詐欺の手口は、相場と異なる査定額の提示や不要な手数料の請求、不動産登記の名義を勝手に変更されることなどです。
事前に相場を確認したり、手続きの流れを把握して、代金を小切手で受け取らないというように対策をおこなうことが大切です。
万が一、詐欺にあった場合は、消費生活センター・国民生活センターや宅地建物取引業協会、法テラスなどに相談しましょう。
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