【2024年版】事故物件を相続したら固定資産税はどうなる？減額方法なども解説

室内および敷地内で不自然な死が発生した物件は「事故物件」として扱われます。
事故物件は印象が悪く、一般的な不動産に比べると売ったり貸したりするのが難しい傾向にあります。
このように活用しにくい事故物件であっても、取得した場合には固定資産税がかかるのでしょうか。
今回は、事故物件と固定資産税の関係や計算方法、減額方法などを解説します。
名古屋市天白区や緑区、南区で事故物件を相続する予定の方は、ぜひ最後までご覧ください。

事故物件を相続したら固定資産税はかかる？

事故物件とは、事件や事故などで人が不自然死した物件のことです。
事故物件は基本的にマイナスイメージが強いため、進んで購入しようとする買主はほとんどいません。
このような特殊な物件を相続した場合でも、固定資産税の支払いは必要なのでしょうか。
ここでは、相続した不動産が事故物件だった場合の固定資産税について解説します。

事故物件でも固定資産税を支払う義務がある

事故物件は通常の不動産に比べて活用が難しいですが、所有者となった場合には毎年固定資産税が課されます。
固定資産税とは、毎年1月1日時点の不動産所有者に対して課される税金です。
固定資産税額を決定するのは市町村で、その際に事故物件であることは考慮されません。
そのため、事故物件でも通常の不動産と同じ課税額を納める必要があります。

資産価値の高い事故物件は相続するのがおすすめ

事故物件の相続を回避する方法の1つに「相続放棄」があります。
相続放棄とは、文字どおり被相続人の財産に対する相続権を放棄することです。
相続放棄をすると最初から相続人でないものとみなされるため、事故物件を相続せずに済みます。
ただし、次の条件に該当する物件は資産価値が高いため、相続を検討しても良いでしょう。

• 人気エリアにある
• 駅や学校の近くに立地している
• 周辺の利便性が高い

上記のような物件は需要が高く、たとえ事故物件でも高値で売買できる可能性があります。
第三者に貸し出す場合も入居者が見つかりやすいため、運用目的で相続しても損はしないでしょう。
反対に、駅から離れた場所にあるなど需要の低い物件は、相続放棄を検討するのがおすすめです。
このような物件は活用や売却が難しく、管理するための手間やコストだけがかかってしまいます。
ただし相続放棄をすると、全財産を取得できなくなる点に注意が必要です。
「事故物件だけを相続放棄して、現金や預貯金は取得する」といったことはできません。
また相続放棄の申請は、相続人になった事実を知ってから3か月以内におこなう必要があります。
期限内に手続きができるよう、早めに相続放棄申述書を作成して家庭裁判所へ提出するようにしましょう。

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相続した事故物件の固定資産税の計算方法について

次に、事故物件にかかる固定資産税の計算方法や使用できる特例について解説します。

固定資産税の計算方法

固定資産税額を求める計算式は以下のとおりです。
固定資産税＝固定資産税評価額×1.4%
たとえば固定資産税評価額が3,000万円の場合、税額は42万円です。
固定資産税評価額は、毎年春頃に市町村から届く課税明細書で確認できます。

住宅用地は固定資産税が安くなる

事件のあった物件がそのままだと印象が悪いため、更地にしたいと考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし建物を解体すると「住宅用地の特例」が適用できなくなり、固定資産税が増えてしまうため注意が必要です。
住宅用地の特例とは、住宅が建つ土地に対して適用される特例で、固定資産税が最大6分の1に軽減されるというものです。
更地にはこの特例が適用されないため、建物を解体するとこれまでよりも支払う税金が増えてしまいます。

空き家となった事故物件は注意が必要

事故物件を相続したものの活用できず、空き家のまま放置してしまうケースは多いです。
空き家を長い間放置すると「特定空家」に指定され、固定資産税が増額する可能性があります。
特定空家とは、このまま放置することが不適切な状態にある建物のことです。
以下のような状態の空き家は、特定空家に指定される可能性が高いといえるでしょう。

• 倒壊の危険がある
• 衛生上有害になる恐れがある
• 周辺の景観を著しく損なっている

特定空家に指定されると、まず行政から空き家の状態を改善するよう指導や助言が入ります。
それでも状況が改善しないと、住宅用地の特例が適用できなくなり、固定資産税が増えるため注意が必要です。
特定空家に指定されるのを防ぐには、空き家の修繕や掃除、見回りなどを定期的に実施する必要があります。

活用予定のない事故物件は売却を検討する

事故物件だからといって、固定資産税が減額されたり免税されたりすることはありません。
事故物件に限らず、土地や建物は所有しているだけで維持管理費用がかかります。
また建物を長期間放置してしまうと、特定空家に指定されて、固定資産税が高額になるリスクもあります。
このようなリスクを回避するためにも、活用予定のない事故物件は早めに売却するのがおすすめです。
売却して所有権を手放せば、建物を管理する必要がなくなり、時間とコストを節約できるでしょう。

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事故物件の固定資産税を減額する方法

最後に、事故物件の固定資産税を軽減する方法について解説します。

固定資産の免税点を満たす

固定資産税には「免税点」が設定されています。
免税点は土地と建物で異なり、建物の場合は20万円未満、土地は30万円未満です。
課税標準額が免税点を超えなければ、固定資産税は課税されません。
ただし、同じ市区町村に複数の物件を所有している場合は、課税標準額を合算して考える必要があります。
たとえば、A市に土地を3つ持っており、それぞれの課税標準額は10万円としましょう。
土地単体で見ると免税点以下ですが、合算すると30万円以上となるため、固定資産税の課税対象となります。

長期優良住宅化リフォーム減税を利用する

固定資産税の負担を軽減するために、長期優良住宅化リフォームを実施するという手もあります。
長期優良住宅とは、長期間良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のことです。
たとえば次のような条件を満たす工事をおこなえば、翌年の固定資産税が3分の2に減額されます。

• 工事費用が50万円を超えること
• 耐震改修をおこなうこと
• 省エネ改修をおこなうこと
• 床面積が50㎡以上であること

リフォーム前の住宅診断によって要件が増えることもあるため、事前に市区町村の担当課などに確認しておくと安心です。

農地に転用する

事故物件が建つ土地を農地に転用することで、固定資産税額を下げられる可能性があります。
なぜ農地に転用すると税額が低くなるのかというと、農地は宅地に比べて課税評価額が低いとされているためです。
ただし宅地を農地に転用した場合、農業用途でしか利用できなくなります。
農地転用を検討される場合は、固定資産税がどれほど軽減されるか、また農地転用後の土地活用についても考えておきましょう。

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まとめ

活用が難しく、資産価値の低い事故物件であっても、一般的な不動産と同様に固定資産税がかかります。
また、建物を長期間放置した場合には、特定空家に指定されて固定資産税が増える可能性もあります。
特定空家に指定されるのを防ぐためにも、活用予定のない事故物件は早めに売却を検討しましょう。
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