【2024年版】不動産売却で健康保険料はどうなる？上がるケースや抑える方法を解説

不動産は高額になりやすい財産のため、売却によって多くのお金を手に入れることができます。
そのお金を「生活費や老後の資金に充当しよう！」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、売却によって健康保険料が上がる可能性があるため、注意が必要です。
今回は名古屋市で土地や建物の売却をお考えの方に向けて、健康保険料が上がるケースやいくらアップするのか、抑える方法について解説します。

不動産売却で健康保険料が上がるケースとは？

まずは、健康保険料の種類と、不動産売却で健康保険料が上がるケースについて解説します。

種類

健康保険には、下記のような種類があります。

• 健康保険
• 国民健康保険
• 共済保険
• 後期高齢者医療保険

健康保険とは、民間企業に勤める会社員が加入する種類です。
正社員はもちろん、アルバイトやパート、契約社員なども加入できます。
国民健康保険は、個人事業主やフリーランス、自営業の人が加入する健康保険です。
共済保険とは、教員や市役所の職員など、公務員が加入する種類となります。
後期高齢者医療保険は、国民健康保険に入っていた方が75歳を超えると、加入する健康保険です。

上がるケース1：国民健康保険の被保険者

不動産売却で健康保険料が上がる可能性があるのは、国民健康保険の被保険者です。
国民健康保険の保険料は、前年度の所得を基準に計算されます。
先述のとおり、土地や建物を売ったあとは、まとまったお金を手に入るのが一般的です。
不動産売却で得た利益は譲渡所得と呼ばれ、本人の所得とみなされます。
国民健康保険料は所得が高いほど負担が大きくなるため、所得が増えた分、納める健康保険料が上がる可能性があるでしょう。

上がるケース2：後期高齢者医療制度の加入者

後期高齢者医療制度に加入している場合、上がる可能性があります。
後期高齢者医療の保険料も、国民健康保険と同様、所得を基準に計算されることになります。
そのため、土地や建物を売って大きな利益が生じた場合は注意が必要です。
75歳以上の方の多くは、年金や貯蓄のみで生活している方が多くを占めています。
健康保険料の負担増加は、深刻な問題になりかねないでしょう。

上がるケース3：健康保険または共済制度の被扶養者

上がるケースとして、健康保険または共済制度の被扶養者も挙げられます。
家族が会社員や公務員の場合、扶養に入っている方もいらっしゃることと思います。
扶養に入るためには「年収130万円未満」といった、条件が定められているのが一般的です。
もし不動産売却によって所得が増えた場合、扶養から外れてしまう可能性があります。
扶養から外れてしまった場合、ご自身で国民健康保険に加入することになります。
ただし、1回限りの場合は収入とみなされないこともあるので、健康保険組合や共済組合へ確認しておくようにしましょう。

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不動産売却で健康保険料はいくら上がる？

続いて、不動産売却で健康保険料はいくら上がるのか、譲渡所得の計算方法とともに解説します。

譲渡所得の計算方法は？

譲渡所得がいくらになるか知りたい場合は、計算方法を用います。
譲渡所得＝売却で得た総収入－取得費－譲渡費用
売却で得た総収入とは、買主から支払われたお金です。
そのお金がすべて利益となるわけではなく、取得費と譲渡費用を差し引く必要があります。
取得費とは売りたい土地や建物を購入した際に支払った費用のことで、不動産取得税や印紙代などのことです。
譲渡費用とは売却時にかかった費用のことで、仲介手数料や建物の解体費用などが挙げられます。

いくら上がるのか？

健康保険料がいくらになるのかは、下記の仕組みを用いて算します。

• 所得割：所得から計算される
• 均等割り：世帯のなかで加入している方が何人いるかで決まる
• 均等割り：自治体ごとに定められている
• 資産割り：固定資産から計算される

不動産売却で、譲渡所得や健康保険料に影響が出るのは、所得割です。
所得割の金額は、下記の計算方法で求めます。
総所得額－基礎控除額（43万円）×保険料率
譲渡所得と、所得割における国民健康保険料率が下記のような場合、いくらになるか計算してみましょう。

• 譲渡所得：500万円
• 医療保険分：6.36%
• 後期高齢者支援分：2.55%
• 介護保険分：2.07%

不動産売却では、譲渡所得から一定の金額を差し引ける控除や特例があります。
控除や特例を差し引いたあとの譲渡所得が500万円だった場合、その年の所得は500万円アップすることになります。
上記の保険料率に当てはめると、保険料がいくらになるかは下記のとおりです。

• 医療保険：（500万円－43万円）×6.36%=29万652円
• 後期高齢者支援：（500万円－43万円）×2.55%=11万6,535円
• 介護保険：（500万円－43万円）×2.07%=9万4,599円

ただし、それぞれ上限金額が定められており、国民健康保険料全体でも上限額が決まっています。
保険料率も、自治体によって異なるため、いくらになるか知りたい場合は名古屋市役所などに問い合わせてみてください。

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不動産売却で健康保険料が上がるのを抑える方法

最後に、不動産売却で健康保険料が上がるのを、抑える方法について解説します。

抑える方法1：控除や特例を活用する

抑える方法としてまず挙げられるのが、控除や特例の活用です。
先述のとおり、不動産売却では、譲渡所得から一定の金額を差し引ける控除や特例があります。
主な控除や特例は、下記のとおりです。

• マイホームの売却で利用できる3,000万円の特別控除
• 相続した居住用不動産の売却で利用できる3,000万円の特別控除
• 相続した土地の売却で利用できる相続税の取得費加算
• 公共事業などのために土地や建物を売却した際に利用できる、5,000万円の控除

控除や特例を利用するためには、一定の条件を満たす必要があります。
マイホームの売却では、条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除することが可能です。
控除したあとの譲渡所得が3,000万円以下なら、所得がゼロのため、健康保険料を抑えることができます。
ただし、ご自身が住んでいるマイホームであることや、売却する相手が親族など特別な関係でないこと、確定申告をおこなうことなどが条件です。

抑える方法2：経費を計上する

経費を計上することも、抑える方法の一つです。
先述のとおり、譲渡所得は取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
取得費や譲渡所得が多いほど、譲渡所得を圧縮でき、税金や健康保険料の負担を抑えることが可能です。
そのため、領収証や請求書など、経費を証明する書類は紛失しないように保管しておくことが大切です。
もし取得費がわからない場合は、概算取得費として売却金額の5％を計上することになるため注意しましょう。

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まとめ

国民健康保険の被保険者や、後期高齢者医療制度の加入者など前年の所得をもとに保険料が決まる方は、不動産売却で保険料が上がる可能性があります。
譲渡所得が出ると所得割が増えるため、その結果健康保険料が増えるという仕組みです。
健康保険料の負担を抑えるためには、控除や特例を活用したり経費をもれなく計上することが大切です。
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